皆様、こんにちは。サーマルネッツ広報室担当です。

今回はタイトルの通りIT業界常識クイズを出題いたします。答えは記事の最後に記載しております。

全5問

【問1】接触確認アプリ、濃厚接触を判断する仕組みは?

厚生労働省は2020年6月19日、新型コロナウイルス感染症対策として一般市民が用いるスマートフォン用アプリ「COCOA(COVID-19 Contact-Confirming Application)」を公開しました。

このアプリでは、感染者との濃厚接触をどのような仕組みで判断するでしょう。

  • (1)ユーザーが自分で行動範囲を入力
  • (2)Bluetooth機能を使う
  • (3)GPS機能を使う
  • (4)携帯電話事業者の基地局情報を使う

【問2】グーグルが個人向けに無償提供したオンライン会議ツールは?

テレワークの広がりにより、オンライン会議ツールが急速に普及しています。米Google(グーグル)は2020年4月29日(米国時間)、企業向けのオンライン会議ツールを個人向けにも無償で提供すると発表しました。

このサービスの名称は、次のうちどれでしょう。

  • (1)Google Connect
  • (2)Google Lens
  • (3)Google Live
  • (4)Google Meet

【問3】133年の歴史に幕を閉じる電話帳の名称は?

NTT東日本とNTT西日本は2020年6月18日、固定電話の電話帳の発行・配布を終了すると発表しました。全国約900地域ごとに2021年10月~2023年2月に発行する最終版をもって、人名別電話帳の133年の歴史に幕を閉じます。

この電話帳の名称は、次のうちどれでしょう。

  • (1)イエローページ
  • (2)タウンページ
  • (3)テレページ
  • (4)ハローページ

【問4】「Rakuten Mini」が抵触していた法律は?

楽天モバイルは2020年6月26日、同社が販売するスマートフォン「Rakuten Mini」において、法律に抵触する端末を市販していたことを明らかにしました。

この法律とは、次のうちどれでしょう。

  • (1)電子記録債権法
  • (2)製造物責任法
  • (3)不正アクセス禁止法
  • (4)電波法

【問5】改正個人情報保護法でのクッキーの位置づけは?

企業などの個人情報の取り扱いを規定した改正個人情報保護法が2020年6月5日、参議院本会議で可決・成立しました。リクナビ事件を踏まえて企業がインターネットの閲覧履歴が分かるクッキー(cookie)などを個人情報にひも付ける場合、データに関わる本人の同意を求める新たなルールを設けました。

改正法では、クッキーなどを次のうちどのような情報と位置付けているでしょう。

  • (1)個人関連情報
  • (2)個人識別情報
  • (3)仮名加工情報
  • (4)匿名加工情報

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答え

【問1】の正解は(2)Bluetooth機能を使うです。

接触確認アプリでは近距離無線通信「Bluetooth」を使い、アプリ利用者同士の「接触」をスマートフォンに記録します。接触とは「おおむね1メートル以内の距離で継続して15分以上の近接が続いた」状態を指します。

【問2】の正解は(4)Google Meetです。

Web会議ツールには多数の製品が登場しています。Google Meetの他には、米Microsoft(マイクロソフト)の「Microsoft Teams」、米Zoom Video Communications(ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ)の「Zoom」、米Cisco Systems(シスコシステムズ)の「Cisco Webex」などが広く使われています。

【問3】の正解は(4)ハローページです。

 ハローページ発行終了の理由は、携帯電話やインターネットなどの代替手段の普及、通話アプリやSNS(交流サイト)などのコミュニケーション手段の多様化、個人情報保護に関する社会的な意識の高まりなどから配布数や掲載数が大きく減少しているためといいます。2020年版の発行予定部数は120万部です。

【問4】の正解は(4)電波法です。

「Rakuten Mini」には、電波法で義務付けられた無線機器の認証を適切に取得・表示していないロットが存在することが明らかになりました。米国や欧州でのローミング利用を促進するため、2020年4月上旬に対応周波数を変更すると社内で決めたといいます。

【問5】の正解は(1)個人関連情報です。

 改正法はクッキーなどを「個人関連情報」と名付けて、企業が他社に提供する場合に新たな規制を設けています。クッキーの提供先企業が誰の個人情報なのかが分かる「個人データ」になることが想定されるときは、提供先の企業が本人の同意を得たことを確認するよう提供元の企業に義務づけます。

                                                *本記事は、日経XTECHを参照しております